【スタジオデン洗足】コンパクトマンション　2000万円台よりご案内中！　超低金利時代の日本は、住宅購入のチャンス

◇超低金利時代の日本は、住宅購入のチャンス◇

住宅の価格水準に隔たりがあるため、単純比較はできませんが、アメリカにおける「記録的水準の低金利」を更に大きく下回っているのが今の日本の住宅ローン金利です。原則として４月と１０月に見直されることになっている変動型住宅ローン金利は、日銀の利下げを受けて前倒しで引き下げられ（２００８目年１１月から２００９年１月にかけて２段階の引き下げを実施：一部金融機関を除く）、現在は年２.４７５％が主流となっています。これに優遇金利（銀行によって異なる）が適用され、１％台で融資を受けることのできるケースも少なくありません。

一方、返済期間３０年前後の長期固定型住宅ローン金利も年３.０５％～３.２０％程度（２００９年１月現在）であり、住宅金融支援機構による【フラット３５】も取扱金融機関によっては年２.８８％から提供されています。（２００９年１月の融資金利は、返済期間が２１年以上の場合で２.８８％～３.８３％）。

超低金利の状況がこれまで数年間続いてきたため、それを当然のように受け止めている住宅購入者も多いようですが、過去を振り返れば変動型住宅ローン金利が８％台だった時期もあるのです。

現在の状況を踏まえると、再びその水準まで上昇することは考えにくいといえるものの、長期的に見れば今後４％～５％台への引き上げは十分に考えられます。返済額を同一にしたシュミレーションでは、住宅ローンの金利が１.０％上昇すると借入額が５００万円近く下がることもあります。つまり、同じ負担でありながらその分安い価格の物件しか買えないことになるわけです。

これから先、住宅の販売価格が下がったとしても、住宅ローン金利が上がればそれが帳消しになることもあり得るのですから、今の超低金利を積極的に活用したいものです。

さらに、昨年１２月の与党税制改正大網に盛り込まれた、住宅ローン控除制度の延長・拡大も追い風になっています。一般の住宅では最大５００万円の控除枠が示されるとともに、個人住民税も控除対象い加えられたことで、ほとんどの人にとって２００８年よりも恩恵を受けられる制度になっています。正式決定は３月頃に行われる国会審議を待たなければなりませんが、例年どおりであれば税制改正大網から大きく変更されることはなく、ほぼそのままの内容で税制改正が実施されます。なお、住宅ローン控除制度の延長・拡充が確定すれば、今年１月１日にさかのぼってこれが適用されることになります。

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(UK)

※上記の内容は、掲載(09/2/13)時の概要を基に作成しております。

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