ゴーン社長：世界自動車販売、回復に７年と示唆　／　不動産業界若手社員が語る：今年のマンション販売動き、1月は回復傾向に

２５日ロイター通信によると、日産自動車のカルロス・ゴーン社長は

２５日経済会議で「世界の自動車販売台数が２００７年実績の

６９００万台に戻るには７年以上を要する可能性がある。」と語りました。

社長は、もしこれが単にリセッションによるものであれば、

問題はそれほど大きくはないだろう。

自動車産業は循環産業だ。とし、信用収縮と為替市場のボラティリティ

（原資産価格の変動の平均値[年率％]）がリセッション（景気後退）による

悪影響を増幅している、と指摘しました。

また、ゴーン社長は、０９年は自動車販売の落ち込みが加速し、

０８年の６３００万台から約５５００万台になる可能性がある、

とした上で、業界で「再編」が見込まれる、と述べました。

さて、昨年のサブプライムの影響により、

不動産業界も大打撃を受けています。

特に、昨年末は不動産購入の動きが軒並み鈍く、

物件の資料請求やモデルルームへの来場は過去最低水準となりました。

また、物件購入自体の中止や検討見合わせなども多く、

やはり不況の影響により先行き不透明という

自分自身の生活不安がこの理由に挙げられます。

しかし年が明け、早くも1月末となる２５日、

マンション販売は回復傾向にあります。

不況とはいえ、結婚・出産・子供の進学・転勤と

４月までに環境の良い場所での住まいが必要だというのもまた事実です。

このため、資料請求や、モデルルームの来場なども少しずつ増えてきました。

特に、環境の良いエリア、通勤・通学に便利、

また価格改定が行われている物件への反応は上々です。

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環境の良いエリア、通勤・通学に便利、価格改定住戸

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